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株式

1.取扱商品

①国内株式

中銀証券では、下記の金融商品取引所に上場されている株式を取扱っております。

  • 東京証券取引所
  • 名古屋証券取引所
  • 札幌証券取引所
  • 福岡証券取引所

 

②外国株式

中銀証券では、国内の取引所に上場している外国株式のほか、海外の証券取引所に上場している株式も取扱っております。

※「現地委託取引」(海外市場への取次)と「国内店頭取引」の2通りの取引方法があります。

外国証券情報

 

③ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、「Exchange Traded Fund」の略称で、株価指数(TOPIXや日経平均株価)、商品価格、商品指数など特定の指数と連動するように運用される投資信託です。金融商品取引所に上場されているため、証券会社を通じて売買することができます。

 

④ETN(指数連動証券)

ETN(指数連動証券)とは、「Exchange Traded Note」の略称で、償還金額が株価指数や商品価格等の「特定の指数」に連動することを目的とする債券です。特定の指数に連動するという点でETFと類似していますが、発行体(金融機関)がその信用力をもとに「特定の指数」に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏づけ資産を持たないという特徴があります。ETNは金融商品取引所に上場されているため、証券会社を通じて売買することができます。

 

⑤REIT(リート、不動産投資信託)

REIT(不動産投資信託)とは、「Real Estate Investment Trust」の略称で、多くの投資家から集めた資金で不動産を保有して、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する商品です。金融商品取引所に上場している不動産投資信託は株式と同様に証券会社を通じて売買できます。

※上記①~⑤の取扱銘柄等については、当社営業店にお問合せください。

注意事項

 

2.取扱チャネル

すべてのチャネルにてお取引ができます。ただし、仲介口座からのお申し込みの場合、一部取扱いできない場合がございます。

  1. 対面取引
  2. コールセンター取引
  3. インターネット取引(ホームトレード)

※外国金融商品市場等における外国株式の売買取引は対面取引のみとなります。

 

3.新規公開株式等

新規公開株式とは、未上場会社が各証券取引所市場に新規上場する場合に「公募増資」や「売出し」が行われる株式であり、IPO(Initial Public Offering)株式と呼ばれています。また既上場会社においても「公募増資」や「売出し」が行われ、PO(Public Offering)と呼ばれています。新規公開株式等のお申込みには、原則ブックビルディングへの参加が必要となります。

  ブックビルディングへの参加には、事前に証券総合口座の開設が必要です。

 取扱銘柄、条件などにつきましては、中銀証券の各営業店までお問い合わせ下さい。

 

● 新規公開株式(IPO)

  銘柄名(コード)

  上場予定市場

      仮条件

 抽選による配分の割合

    およびその株式数

現在取扱中の銘柄

 はございません

     

ブックビルディング

       期間

       抽選日

     申込期間

       上場予定日

         

※インターネット取引での取扱いはありません。

 

● 既公開株式等の公募増資・売出し(PO)

 銘柄名(コード)      

    上場市場

 発行・売出価格
    決定日(期間)

  発行・

  売出価格

 申込期間

現在取扱中の銘柄

 はございません

 

 

 

 

 ※インターネット取引での取扱いはありません。

 

● ご購入にあたってのご留意点

国内株式を募集・売出しにご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

お取引にあたっては、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また発行会社の経営状態や信用状況の変化により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。  
  ご投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面や目論見書(全ての訂正事項分を含む)の内容をよくご確認のうえ、お客さまご自身の判断でなさるようお願い致します。目論見書のご請求やお問い合わせは中銀証券の各営業店までご連絡ください。

需要申告の状況によっては、購入希望の申告をされても、ご希望株数の一部あるいは全部を購入できない場合があります。

募集等に係る株券等のお客さまへの配分については、募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針をご参照ください。

● 公募増資時における空売り規制について

公募増資等の公表後の規制期間に当該株券等と同一の銘柄の空売りを行ったお客さまが、当該公募増資等により配分を受けた株券等で当該空売りの決済を行うことが法令上禁止されています。

 当該空売り規制にかかる当社の対応についてはこちらをご覧ください。